営業収支がプラスで過大な負債を抱えている企業、営業収支がマイナスで不採算部門を切離せば営業収支がプラスに転ずる企業等は、事業再生手続きを行うことにより、会社再建の第一歩とすることができます。

事業再生のための手段には、民事再生・会社更生・特別清算・私的整理等があり、さらに再生手続きに合わせて会社を清算し新会社を設立するか、会社を存続させるか、会社分割・100%減資を組合わせるか等の再生スキームを会社の置かれた状況に応じて決定する必要があります。

蒼翠税理士法人は、事業再生に精通した弁護士と連携し、再生手続における税務シミュレーションに基づく再生手段の選択、再生手続申立に必要となる会計関連資料の作成、財産評定書及び再生計画における資金計画・弁済計画の作成、債権者の同意を得るための施策の検討を通じて、会社の事業再生の支援をいたします。

グループの最適な組織体制の確立、独立採算制の徹底、シナジー効果の観点から、大企業を中心に組織再編が積極的に行われています。蒼翠税理士法人は、合併・分割・株式交換・株式移転に関する税務処理・会計処理、組織再編を行った場合のグループ全体の税務的効果、その他のメリット・デメリットを明確にお伝えするとともに、組織再編に伴う各種届出書の未提出による不利益を被らないよう、提出すべき書類の網羅的確認をお客様とともに行います。

企業規模を拡大するため、自社ですべての設備投資を行い、人材を育成していく方法は、スピード及び発生するコストの面で難があります。一方、企業買収は低コストでかつ時間的な優位性もあります。ただ、買収先に関する情報の不足又は誤りにより、買収したものの思うような結果を残せないといったリスクも当然つきまといます。

蒼翠税理士法人は、買収に関するリスクを最小限にする観点から、買収先の広範囲にわたる調査を様々な角度から正確かつ迅速に実施いたします。調査してもなお判然としない事項につきましては、その旨を正確にお伝えし、お客様が最終的に負わなければならない買収リスクを明確にいたします。