業務の適正を確保するためには、まず組織内部において適用されるルールやプロセスを整備し、これに基づき業務を運営する必要があります。

蒼翠税理士法人は、効率的な管理を主眼とし、現在行われている業務の追加・削除・変更に関する提案や、経理・購買・営業等の業務関連規程の作成を支援しております。

また、会社法の改正に伴う定款の見直し等、法改正に対応した規程の見直し、労働基準法や労働安全衛生法等の各種法令に対応するための規程の作成をお客様とともに行っております。

海外の事業拠点や経理業務がー人に集中している事業拠点は、不正や管理体制の不備に基づく損失が発生する危険性が高く、また、不良債権・不良在庫等が適切に評価されず、決算書が実態を正しく反映していないことが往々にしてあります。
蒼翠税理士法人は、定期的に重要な事業拠点に往査し、上記に伴う損害を発見・防止し、お客様に有益な情報を提供する業務を行っております。

会社の目的に適応した会計制度を導入するため、会計と照合する帳票の整備、適切な会計単位及ぴ勘定科目の設定、会計業務の可能な限りの標準化等、会計の適切化及び効率化に関する支援を行っております。会計システムをオーダーメイドで発注又は制作する場合には、制作担当者に要望事項の伝達、及び確認作業を行います。

社内規程の中でも、就業規則・給与規程等の人事関連規程は、社員にとって身近なものであり、これが実際の会社の運営に合致していないと労働基準法上の問題が発生し、後日紛争の原因になりかねません。このようなことを防止する観点から、蒼翠税理士法人は、会社の実情に応じてその運営に最も適した給与・勤務体系を検討し、人事関連規程を作成するサポートをいたします。

嘱託社員については、非常勤として給与を常勤者の75%程度にすると、常勤のまま給与を満額支給するよりも、手取額が多くなることがあります。これは、厚生年金や高年齢雇用継続給付金の効果によるものです。これらを踏まえて、最適な高齢者の勤務形態及び給与水準を決定するための検討をお客様とともに行います。